主な業務内容
辻本公認会計士事務所は、公認会計士×税理士×行政書士のトリプルライセンスを活かし、高度な専門性×現場理解を第一に、医療機関の運営を総合的にサポートします。
また、医療ガバナンスの専門家として、組織体制の効率化およびリスク対応、新規事業展開ご支援を通じて、医療機関の持続可能な運営をサポートいたします。
1. 公認会計士業務
医療法人会計基準・社会福祉法人会計基準専門の公認会計士として、会計監査と会計監査導入前の体制構築支援をご提供します。
医療ガバナンスの観点から、単なる監査にとどまらず、組織体制盤石化に向けたご支援も心掛けています。会計監査（医療法人、社会福祉法人）
法定監査
医療法に基づく医療法人の法定監査、社会福祉法に基づく社会福祉法人の法定監査をご提供いたします。
- 医療法人：医療法人会計基準の強制適用法人（負債50億円以上または収益70億円以上など）
- 社会福祉法人：会計監査人設置が義務付けられた法人（負債60億円超または収益30億円超）
任意監査
上記法定監査の対象外の法人においても、ガバナンス強化や金融機関評価の観点から、任意の会計監査業務もご提供します。
法定監査導入支援アドバイザリー
事業拡大により会計監査の対象となる法人に対し、法定監査開始に向けて事前の体制構築をサポートします。
2. 管理体制アドバイザリー業務
人材不足等課題を抱える医療機関の体制効率化や医療ガバナンス強化による持続可能な体制構築に向けて、現場に寄り添った伴走型サポートをいたします。
机上の理論だけでなく、現場理解と将来計画に基づいた現場で機能する体制構築を重視しています。
管理体制アドバイザリー
管理体制改善アドバイザリー（既存拠点向け）
既存の医療機関において、管理部門の過剰業務の効率化とリスク領域の強化を両立させる管理体制を構築します。
詳細は管理体制アドバイザリーのページをご覧ください。
管理体制整備アドバイザリー（新規拠点向け）
新規事業開始・新規拠点開設時に、ゼロベースで効率的かつ効果的な医療ガバナンス体制を構築支援します。
3. 税理士業務
医療・ヘルスケア事業者専門の税理士として、適切な税務申告と事業運営をサポートします。
公認会計士として高度な専門知識を活かし、税金のために作られた税務ベース数値ではなく、本来の状態を表す会計数値を基にした総合的な経営アドバイス含めてご対応します。
税務顧問
医療法人、社会福祉法人、個人事業主等ヘルスケア・医療事業者の税務顧問を承ります。
4. 行政書士業務
医療機関の開設から閉鎖まで、医療機関に特化して複雑な各種行政手続きをワンストップで対応します。
病院、診療所の各種届出代行
医療法人の各種届出等代行
経営状況報告、事業報告書等の作成・提出代行
医療法や社会福祉法などに基づく各種報告の作成と提出を代行します。
各種補助金の申請代行
医療機関が活用できる補助金の申請をサポートします。
トリプルライセンスの強み
- 複数の士業に個別に説明する手間が不要
- 情報共有がスムーズで、一貫性のある支援が可能
- 窓口が一本化され、理事長・事務長様の負担を大幅削減
- 専門的な観点から、各種法令等改正動向を踏まえた最適な提案が可能
- トータルコストの削減が期待できる
業務連携による相乗効果
医療・ヘルスケア専門の、トリプルライセンスだからこそ実現できる統合的支援
例えば、新規拠点開設の際には、管理体制整備アドバイザリーで業務フローを設計し、税務顧問で税務最適化を図り、各種届出を一括代行することで、開設準備をスムーズに進めることができます。
| シーン | 連携する業務 | メリット |
|---|---|---|
| 新規開設 | 管理体制整備 + 税務設計 + 開設届出 | 開設準備期間の短縮、コスト最適化 |
| 経営改善 | 管理体制改善 + 税務最適化 + 補助金申請 | 収益性向上、財務基盤・組織基盤強化 |
料金体系について
業務内容や規模により料金は異なりますが、初回相談後に明確な金額をご提示いたします。
- 初回相談は無料です
- ご相談後に必ず見積書をご提示します
- 追加料金が発生する場合は事前にご相談します
管理体制アドバイザリー概算お見積りで管理体制アドバイザリー業務の報酬目安をご確認いただけます。
報酬表で各種士業業務の報酬目安をご確認いただけます。
よくあるご質問
Q1. トリプルライセンスだと料金が高くなりませんか？
いいえ。複数の士業に個別に依頼するよりも、情報共有の効率化により総合的にはコスト削減につながります。また、重複する業務を一本化することで無駄を省けます。
Q2. 既に他の税理士と顧問契約がありますが、一部の業務だけ依頼できますか？
可能です。例えば、管理体制アドバイザリーや行政書士業務のみのご依頼も承ります。既存の顧問税理士様と連携して業務を進めることもできます。
Q3. 小規模な診療所でも依頼できますか？
もちろんです。無床診療所から三次救急病院まで、規模を問わず対応しています。小規模な医療機関こそ、人材採用も困難になっており、効率的な管理体制の構築が重要と考えています。
Q4. 遠方の医療機関でも対応可能ですか？
オンラインツールでのやり取りにより、全国の医療機関に対応しています。管理体制アドバイザリー業務については、日本全国現場に訪問させていただき、業務をご提供します。