主な業務内容
公認会計士×税理士×行政書士のトリプルライセンスと医療・社会福祉への専門特化。士業業務とアドバイザリー業務の2本柱で、間接部門を総合的にサポートします。
Ⅰ. 士業業務
辻本公認会計士事務所
1. 公認会計士業務
医療法人会計基準・社会福祉法人会計基準専門の公認会計士として、会計監査と監査導入前の体制構築支援をご提供します。
| サービス | 内容・対象 |
|---|---|
| 法定監査 | 医療法人、社会福祉法人 |
| 任意監査 | 法定監査対象外の医療法人・社会福祉法人。ガバナンス強化やステークホルダーへの説明の観点から |
| 監査導入支援 | 会計処理の見直し、内部統制の構築、証憑管理体制の整備など。法定監査初年度の前年までの対応が必要です |
2. 税理士業務
医療法人・社会福祉法人・医師の方々に特化した税務顧問。税務ベースの数値ではなく、本来の状態を表す会計数値を基にした経営アドバイスまで含めてご対応します。
3. 行政書士業務
医療・社会福祉施設の開設から閉鎖、法人設立・事業報告書等提出など、複雑な行政手続き（許認可・届出）をワンストップで代行します。
Ⅱ. アドバイザリー業務
med-cpa株式会社
1. 管理体制アドバイザリー（医療機関向け）
医療機関の医事課、資材課など間接部門の体制効率化と、医療ガバナンス強化（内部統制・不正リスク対応）を両立させる伴走型支援です。
- 管理体制改善アドバイザリー（既存拠点向け）：現状分析→課題識別→改善案提示→実施伴走。標準期間は3〜12ヶ月です。
- 管理体制整備アドバイザリー（新規拠点向け）：新規事業開始・新規拠点開設時に、ゼロベースで効率的な体制を構築支援。標準業務フロー策定、事業計画策定支援、役割分担最適化設計など
2. 社福計算書類作成アドバイザリー（社会福祉法人向け）
社会福祉法人会計基準に準拠した計算書類・附属明細書・財産目録等の作成を支援。決算・監査対応まで伴走します。
トリプルライセンス×2事業体の連携
- 複数の士業に個別に説明する手間が不要
- 情報共有がスムーズで、一貫性のある支援が可能
- 窓口が一本化され、理事長・事務長様の負担を大幅削減
- 各種法令等改正動向を踏まえた最適な提案が可能
- トータルコストの削減が期待できる
| シーン | 連携する業務 | メリット |
|---|---|---|
| 新規開設 | 管理体制整備＋税務設計＋開設届出 | 開設準備期間の短縮、コスト最適化 |
| 経営改善 | 管理体制改善＋税務最適化＋補助金申請 | 収益性向上、財務基盤・組織基盤強化 |
※会計監査業務と他業務は同時提供不可の場合がございます。
よくあるご質問
トリプルライセンスだと料金が高くなりませんか？
いいえ。複数の士業に個別に依頼するよりも、情報共有の効率化により総合的にはコスト削減につながります。また、重複する業務を一本化することで無駄を省けます。
既に他の税理士と顧問契約がありますが、一部の業務だけ依頼できますか？
可能です。例えば、アドバイザリーや行政書士業務のみのご依頼も承ります。既存の顧問税理士様と連携して業務を進めることもできます。
小規模な事業所でも依頼できますか？
もちろんです。規模を問わず対応しています。小規模だからこそ、人材採用も困難になっており、効率的な管理体制の構築が重要と考えています。
遠方でも対応可能ですか？
オンラインツールでのやり取りにより、日本全国対応しています。