2025年7月25日 厚生労働省老健局実施の検討会である、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会のとりまとめが公表されました。
老健局実施の本検討会では、介護・障害福祉・こども福祉分野における2040年に発生が想定される課題をもとに、今後の施策の方向性が明確に示されているため、ヘルスケア事業者が今後の事業運営体制を検討するにあたり、考慮が必要な重要な取りまとめとなります。
今回は、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会とりまとめで示された内容について、現状法令等からの変更点やヘルスケア事業者が対応すべき点について解説します。
以下の内容は執筆日時点での情報に基づいています。法令改正等がないか必ずご確認ください。また、内容について細心の注意を払っておりますが、記載の内容をもとに生じたあらゆる損害に関して、弊事務所では一切の責任を負いません。
Ⅰ.2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会の概要
地域ごとに異なる人口減少の進行を踏まえ、予防・健康づくり、人材確保・定着、デジタル活用等を通じて、地域包括ケアを維持したうえで、地域別のサービス提供モデルや支援体制を構築するため、高齢者等に係る施策検討などを行うため、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会が、2025年1月から7月にかけて全9回開催され、とりまとめが公表されました。
検討された事項は、
①人口減少の地域差を踏まえた、サービス需要変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制
②介護人材確保・定着やテクノロジー活用等による生産性向上
③雇用管理・職場環境改善など経営支援
④介護予防・健康づくり、地域包括ケア、医療介護連携、認知症ケア
⑤他の福祉分野との共通課題
などについてで、これら検討をもとに今後の方向性が示されています。
Ⅱ.サービスモデルの構築や支援体制について
検討事項の1点目、人口減少の地域差を踏まえたサービスモデルの構築や支援体制では、主に以下の点が示されています。
1.中山間・人口減少地域
サービス需要が減少する中で、サービス提供体制を維持するため、主に以下の点などが示されています。
・地域の中核的なサービス提供主体に対して、一定の条件等を付したうえで、配置基準等の弾力化やインセンティブ付与を行う
・複数サービス提供にあたり、訪問と通所などサービス間連携柔軟化を図るため、配置基準等の弾力化を検討する
・事業所の役割多機能化のため、看多機、小規模多機能、定期巡回等の設置促進を図る
・新たなサービス主体が地域に参入しやすい仕組みづくり
・社会福祉連携推進法人の事務簡素化や制度要件弾力化による導入後押し、事業者間連携での効率化
・市町村自らが直接の事業実施を行う枠組みの検討
これら方向性からわかるように、中山間・人口減少地域では、地域の特性に応じてサービス提供体制維持に向けて、以下のような施策が行われることが考えられます。
・その地域の中心的事業者を軸にした効率的な事業展開の支援
・新規事業者や市町村等新たな事業者による事業展開促進のための要件緩和
・多機能事業所の設置促進と配置基準等弾力化
すなわち、事業者側で効率的なサービス提供体制を整えるため、大規模化・集約化・多機能化に対するインセンティブ付与が図られることが想定されるため、これら地域で事業展開する事業者は、今後の法人運営体制や事業体制を検討して、目指す組織体制に応じた管理体制を整備することが重要になると考えられます。
2.大都市部の地域
大都市部では、サービス需要が急増することが想定されるため、需要に応えるサービス提供体制を整備するため、主に以下の点などが示されています。
・多能なニーズに対応した多様なサービスを提供する
・ICTやAI技術を活用して、緊急時や利用者ニーズがある場合に、訪問や在宅を組み合わせた包括的なサービス提供のあり方を検討する
・定期巡回や夜間対応型訪問介護は、人材確保が困難でニーズは少なく、上記の包括サービスとの関係性を整理する必要がある
・緊急時予測精度向上、業務効率性向上のため、ICT、センサー、AI技術などテクノロジー発展支援を行う
これら方向性からわかるように、大都市部では、ICTやAI技術等テクノロジーを活用して、効率的なサービス提供体制を整備することで、急増するサービス需要に対応する施策が行われることが考えられます。
また、テクノロジーを活用した在宅介護を中心とし、必要時に訪問や通所サービスを組み合わせる、利用者側で効率的なサービスを享受する新たな体制への移行を促進する施策が行われることが考えられます。
すなわち、事業者側では、ICTツールやAI技術等の積極活用を行い、人材が不足する中で事業運営を可能な限り効率化した体制整備が重要になると考えられます。
既にICTツールの導入支援補助金や、介護報酬における生産性向上推進体制加算など、効率的運営に対するインセンティブが設定されていますが、今後は一層ツール導入・運用・業務効率化に対するインセンティブが増える可能性が考えられ、それらメリットを享受しながら、業務改善を進めていくことが重要になると考えられます。
3.一般市等の地域
上記の中山間・人口減少地域、大都市部以外の地域では、高齢者人口が増加から減少に転じることに応じて、サービス需要も増減が想定され、サービス提供体制では主に以下の点などが示されています。
・既存の介護資源等の有効活用を行い、サービスを過不足なく確保する
・将来的に中山間・人口減少地域に転じることを見越して、早期の準備を進める
すなわち、中山間・人口減少地域、大都市部以外については、現状の地域需要と将来の人口動向を踏まえて、綿密な事業運営計画・人員確保計画を策定し、事業展開していくことが重要となります。
また、将来の需要減少を見越して、効率的な事業体制を計画的に整備するとともに、大規模化・集約化・多機能化に向けた段階的準備を行い、地域で中核的なサービス提供主体となり得る事業体制を整えていくことが望まれます。
今回は、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会のとりまとめのうち、①人口減少の地域差を踏まえた、サービス需要変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制で言及されている事項を解説しました。
上記のとおり、今後のサービス需要は地域により異なるため、地域特性に応じた施策が行われることが想定されます。しかし、いずれの地域でも共通の内容として、サービス提供の効率化の観点が重視されています。
大規模・集約化・多機能化による効率化、ICTツール・AI技術を活用した業務効率化など、効率化の方策は多数ありますが、将来計画と地域特性に応じて、効率的な事業運営に向けた計画的準備が重要になってくると考えられます。
次回は引き続き、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会で方向性が示された、その他の検討事項について解説します。
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