外国人患者の未収金管理について

1. 外国人患者の未収金の実態

1-1. 外国人未収金の全体像

厚生労働省の実態調査は、全国8,220病院を対象に実施され、回答回収数は5,487病院となっています。この大規模調査により、医療機関における未収金問題の全体像が明らかになりました。

この調査結果から、約3割の医療機関で外国人患者の未収金が発生していることがわかります。訪日外国人数の増加傾向を考慮すると、今後さらに未収金問題が深刻化する可能性が高いと考えられます。

1-2. 在留外国人・訪日外国人別の未収金データ

2024年9月に発生した外国人患者区分別の未収金調査では、在留外国人と訪日外国人で異なる傾向が明らかになっています。

2. 医療機関における外国人患者への対応実態

2-1. 在留外国人患者への本人確認状況

在留外国人患者へ、保険証以外の本人確認を行っている医療機関は、わずか29.3%となっています。

在留資格により公的医療保険の加入要否が異なる点、なりすまし防止の観点等から、外国人患者の未収金発生を未然に防ぐためには、保険証以外の本人確認実施が望まれます。しかし、7割以上の医療機関で実施できていない実態が明らかになっています。

2-2. 訪日外国人患者への事前対応状況

訪日外国人患者へ、本人確認やデポジット等の対応を行っている医療機関は、わずか12.9%となっています。

訪日外国人患者は通常、公的医療保険に加入していないため、請求額が高額になるケースが多くなります。外国人患者の未収金発生を未然に防ぐためには、厳格な事前対応実施が望まれますが、多くの医療機関で実施できていない実態が表れています。

2-3. 未収金回収の取り組み状況

外国人患者を対象に、未収金回収の取り組みを行っている医療機関は、わずか8.8%となっています。

前述のとおり、外国人患者への請求は高額になるケースが多く、短期間で帰国するなど通常の日本人患者以上に慎重かつ迅速な対応が求められます。しかし、大半の医療機関で実施できていない実態が表れています。

3. 外国人患者の未収金対策｜望まれる管理体制

3-1. 事前の管理体制構築

2-1、2-2に記載のとおり、外国人患者の未収金発生防止に寄与する事前対応が行われていないケースが多くなっています。

【すぐに実施できる対応】

• 在留カードやパスポートによる本人確認の徹底
• 概算医療費の事前提示と同意書の取得(特に訪日外国人)
• 医療費の前払預かり制度(デポジット制度)の導入検討

特に訪日外国人については、医療費が高額になるケースが多いため、事前の概算医療費提示や同意書取得を行うことが重要です。

3-2. キャッシュレス決済導入の重要性

医療費に関するトラブルや支払意思がない患者以外にも、日本円の手持ちが少なく、支払段階で医療費全額を支払うことができずに、外国人患者の未収金が発生するケースも想定されます。

【有効な決済手段】

• クレジットカード決済(既に多くの医療機関で導入済み)
• Alipay(アリペイ):中国での利用率が高い
• WeChat Pay(ウィーチャットペイ):中国での利用率が高い
• その他の国際的な電子決済サービス

患者層に合わせたキャッシュレス決済の導入は、外国人患者の未収金発生を防止する有効な対策となります。

3-3. 事後の未収金管理体制

2-3で記載のとおり、外国人患者への未収金の事後管理は大半の医療機関で実施できていません。

特に訪日外国人患者は、帰国後の督促が困難なケースが多く、慎重かつ迅速な対応が必要となります。

【推奨される事後対応】

• 通常の督促連絡の実施
• 分割払い契約の締結
• 宿泊先(ホテル等)との連携
• 施設における対応方針・マニュアルの策定
• 「訪日外国人受診者医療費未払情報報告システム」への報告

上記では外国人患者の未収金管理の最初期に行うべき対応の概要を紹介しましたが、施設における外国人患者割合などを考慮して、計画的に体制構築を進めていくことが望まれます。

4. まとめ｜計画的な体制構築の重要性

今後一層の増加が見込まれる外国人患者に対する未収金発生管理体制構築の重要性が高まっています。

電子カルテ、医事会計システム等、導入済み(または導入予定)のシステムを活用しながら、効果的かつ効率的な外国人患者の未収金発生の事前予防・事後対応方法を定めることが重要です。

外国人患者の未収金問題は、単なる経営課題ではなく、医療提供体制の持続可能性に関わる重要な課題です。早期の体制整備により、安定的な医療提供と健全な経営の両立を実現することが可能となります。