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社会福祉法人の計算書類等の作成を決算から届出まで支援します

社会福祉法人会計基準に沿った計算書類、附属明細書、財産目録の作成を、med-cpa株式会社が支援します。社会福祉法人の会計監査に従事してきた公認会計士が担当し、日々の会計処理の相談から、決算、所轄庁への届出まで対応します。

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070-8533-6312留守番電話にご用件をお残しください

このアドバイザリーの概要

提供med-cpa株式会社
担当代表 辻本駿佑(公認会計士・税理士・行政書士)
料金の一例1拠点向けプランで月33,000円(税込)〜※別途、決算時報酬132,000円(税込)〜
支援・関与の実績日本全国で展開する法人から地域密着型の法人まで
対応地域日本全国(オンライン・訪問)
初回相談無料(30分)

よくあるお悩みとご支援の内容

お悩みご支援の内容
社会福祉法人の決算を担える職員がいない経理職員向けの研修と、作成した計算書類等の確認で、決算を終えられる体制を整えます。必要に応じて、作成代行にも対応します。
日々の会計処理が社福会計基準に沿っているか不安判断に迷う処理をチャットでご相談いただき、根拠となる会計基準や通知を示して回答します。
作成した計算書類を第三者に確認してほしい計算書類間のつながり、典型的な処理誤り、異常な数値の有無を、会計監査の目線で確認します。
拠点区分・サービス区分の分け方や、区分間の取引の処理が分からない区分の設定と、区分間の繰入金や貸付金などの処理を整理します。
所轄庁への届出や、指導監査への対応が負担届け出る書類の作成や、指導監査・監事監査への対応を支援します。
会計基準の改正に対応できるか心配厚生労働省の検討会で示された改正案(令和9年4月1日施行予定)を踏まえ、勘定科目や様式の変更への対応を支援します。

ご提供内容

業務内容
経理職員向けの研修社会福祉法人会計基準の考え方、日常の会計処理、決算などのポイントを経理職員の方にお伝えします。
会計処理の相談社福会計基準で判断に悩む処理について、チャットツールを活用し、解決に向けて速やかに回答します。
計算書類等の確認社福会計基準を熟知した専門家の目線で、計算書類間のつながりや典型的な処理誤り、異常な数値の有無などを確認します。
計算書類等の作成代行計算書類、附属明細書、財産目録などを、会計帳簿をもとに作成します。
所轄庁提出・監査対応の支援所轄庁へ届け出る書類の作成や、会計監査・指導監査・監事監査への対応などを支援します。

上記は一例であり、ご要望に応じて業務範囲は異なります。

料金の目安

プラン内容料金(税込)
1拠点向けプラン会計処理の相談(月1回まで)と、決算時の計算書類等の確認月33,000円〜※別途、決算時報酬132,000円(税込)〜
作成代行計算書類、附属明細書、財産目録の作成と、所轄庁へ届け出る書類の作成支援個別見積り
研修・スポットの支援経理職員向けの研修、指導監査・監事監査への対応の支援など個別見積り

料金の一例です。実際の料金は、拠点数やご依頼範囲を伺ったうえで個別お見積りし、見積書をお出しします。追加の費用が生じる場合は事前にご相談します。なお、本プランはオンラインでのやり取りとなります。

プランは組み合わせてご依頼いただけます。現在の経理体制を伺い、必要な範囲に絞ってご提案します。

対象となる書類

書類内容
計算書類資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表(それぞれ第1様式〜第4様式)
注記法人全体注記と、拠点区分注記
附属明細書借入金明細書、基本金明細書、引当金明細書など(法人全体で作成するものと、拠点区分ごとに作成するものがあります)
財産目録法人全体の財産目録

会計基準と関連通知に基づき、作成を省略できる書類があります。

決算から届出までの日程の例

時期行うこと根拠(社会福祉法)
4月〜5月計算書類、事業報告、附属明細書、財産目録を作成する第45条の27第2項、第45条の34第1項
5月〜6月監事の監査を受ける。会計監査人を置く法人は、会計監査人の監査も受ける第45条の28第1項・第2項
6月理事会の承認を受ける第45条の28第3項
定時評議員会の2週間前から計算書類等を主たる事務所に備え置く第45条の32第1項
6月定時評議員会に提出し、承認を受ける第45条の30
6月末まで計算書類等と財産目録等を所轄庁に届け出る第59条

日程と条文は、2026年10月時点の社会福祉法に基づいています。

少人数の経理体制でも決算を終えられるよう、法人の実情に合わせて役割分担と日程を決めます。決算の作業は4月から始まるため、1月〜3月にご相談いただくと、余裕を持って準備できます。

当社の特徴

社会福祉法人の会計監査に従事してきた公認会計士が担当します
代表は監査法人で、社会福祉法人の会計監査とアドバイザリーに従事してきました。日本全国で展開する法人から地域密着型の法人まで、幅広く支援・関与してきた経験をもとに、法人の規模と体制に合ったご支援をします。
会計監査の目線で、計算書類を確認します
計算書類間のつながりや、監査で指摘を受けやすい処理を踏まえて確認し、届出の後に修正が必要になる事態を減らします。
少人数の経理体制に合わせます
経理担当の方の人数と経験に合わせて、研修、確認、作成代行の範囲を決めます。一方的に指導するのではなく、担当の方と連携して進めます。
会計基準の改正に合わせて対応します
厚生労働省の社会福祉法人会計基準等検討会では、勘定科目の追加などを含む改正案が示されています(令和9年4月1日施行予定)。確定した内容に合わせて、勘定科目や様式の変更に対応します。
税務は、同じ代表の事務所に依頼できます
収益事業の申告などの税務は、辻本公認会計士事務所が担当します。会計と税務を別々の事務所に説明する負担を減らせます。

ご依頼の流れ

  1. お問い合わせ

    お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。

  2. 初回ヒアリング(無料・30分)

    Web会議で、経理の体制、お使いの会計ソフト、決算の日程などを伺います。

  3. お見積り

    ご依頼の範囲とプランを決め、見積書をお出しします。

  4. ご契約・着手

    ご契約のあと、前期の計算書類と会計帳簿の確認から始めます。

  5. 支援の実施

    研修、相談、確認、作成代行など、決めた範囲の支援を行います。

よくあるご質問

どこまで依頼できますか。
経理職員向けの研修、会計処理の相談、計算書類等の確認、作成代行、所轄庁提出・監査対応の支援から、必要な範囲を選んでご依頼いただけます。
1拠点向けプランには何が含まれますか。
月1回までの会計処理の相談と、決算時の計算書類等の確認です。やり取りはオンラインで行います。月33,000円(税込)からは1拠点の場合の料金の一例で、実際の料金は、拠点数やご依頼範囲を伺ったうえで個別にお見積りします。※別途、決算時報酬132,000円(税込)〜
作成代行を依頼した場合、計算書類の責任はどうなりますか。
計算書類等は法人が作成するもので(社会福祉法第45条の27第2項)、監事の監査と理事会の承認を受けます(同法第45条の28)。作成代行では、担当の方と内容を確認しながら作成し、法人として承認いただけるよう内容をご説明します。
会計監査人を置いていない法人でも依頼できますか。
ご依頼いただけます。会計監査人を置かない法人も、計算書類等の作成、監事の監査、所轄庁への届出が必要です。
会計監査人の監査を受けている法人でも依頼できますか。
ご依頼いただけます。ただし、辻本公認会計士事務所が会計監査を担当する法人には、このアドバイザリーを同時にはご提供できません。
経理の担当者が少なくても依頼できますか。
ご依頼いただけます。現在の体制を前提に、無理のない役割分担で進め方を決めます。
期の途中からでも依頼できますか。
ご依頼いただけます。決算の作業は4月から始まるため、1月〜3月にご相談いただくと、日程と役割分担を決めたうえで決算を迎えられます。
会計基準の改正には対応していますか。
対応しています。厚生労働省の社会福祉法人会計基準等検討会で示された改正案(令和9年4月1日施行予定)では、こども誰でも通園制度に関する勘定科目や、サービス区分間の繰入金の科目の追加などが示されています。確定した内容に合わせて、勘定科目や様式の変更を支援します。
遠方の法人でも依頼できますか。
日本全国からご依頼いただけます。1拠点向けプランはオンラインでのやり取りとなります。作成代行などは、オンラインを基本とし、必要に応じて訪問します。
税務の申告もあわせて依頼できますか。
社会福祉法人の税務は、同じ代表の辻本公認会計士事務所がお受けします。詳しくは税理士業務のサイトをご覧ください。
相談した内容が外部に伝わることはありませんか。
ご相談の内容は秘密として扱い、目的外には利用しません。

担当者

氏名辻本 駿佑
資格公認会計士(登録番号 043729/日本公認会計士協会)
税理士(登録番号 155152/名古屋税理士会)
行政書士(登録番号 25190063/愛知県行政書士会)
経歴慶應義塾大学商学部 卒業
Big4監査法人で上場会社・社会福祉法人等の会計監査に従事
同法人ヘルスケアセクターで、医療法人・社会福祉法人の会計監査とアドバイザリーに従事
2025年4月 辻本公認会計士事務所・辻本駿佑行政書士事務所を設立
2026年6月 med-cpa株式会社を設立
事務所の業務のほか、研修講師、執筆などヘルスケアに関する知見を広める活動を行う
専門分野医療法人、医療ガバナンス、医療法人会計基準、社会福祉法人会計基準、税務、許認可・届出

三次救急病院から無床診療所まで、医療機関の現場を重視して業務提供してきました。目先の改善だけでなく、中長期的な計画を見据えて業務をご提供することを大切にしています。

代表者のご挨拶と経歴の詳細