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病院・診療所の管理体制・会計・税務・許認可を、まとめてご相談いただけます

理事長・事務長様からのご相談に、課題に応じて解決までご支援します。多数の医療機関に長らく関与してきた医療専門の公認会計士が担当します。

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070-8533-6312留守番電話にご用件をお残しください

よくあるお悩みと対応する業務

お悩み例対応する業務担当
業務が特定の職員に集中し、内容が見えない管理体制アドバイザリーmed-cpa株式会社
人手が足りず、確認の手順が形だけになっている管理体制アドバイザリーmed-cpa株式会社
システムを導入したが、効果が見えない管理体制アドバイザリーmed-cpa株式会社
医療法人の会計監査の対象になる会計監査・監査導入支援辻本公認会計士事務所
医療法人やクリニックの税務を相談したい税務顧問・申告辻本公認会計士事務所
医療法人の設立や、診療所の開設を任せたい許認可申請・届出辻本駿佑行政書士事務所

医事、資材、経理などの間接業務を現場で確認し、効率化と不正防止の両面から改善策をご提示します。提示して終わりにせず、新しい手順が定着するまで伴走します。

対象主に200床以下の病院と診療所
扱う領域医事(請求漏れ、未収金)、資材(購買・在庫)、経理(月次決算)など
期間の目安6か月〜1年程度
料金の目安1論点330,000円〜(税込)

詳しい内容は管理体制アドバイザリーのページをご覧ください。現在の管理体制は、簡易チェックリスト(登録不要)で診断できます。

会計監査が必要な医療法人

区分基準(最終会計年度の決算額)根拠
医療法人負債の合計額が50億円以上、または事業収益の合計額が70億円以上医療法施行規則第33条の2第1号
社会医療法人負債の合計額が20億円以上、または事業収益の合計額が10億円以上医療法施行規則第33条の2第2号
社会医療法人債を発行する社会医療法人規模にかかわらず対象医療法施行規則第33条の2第3号

対象になるかどうかの判定のご相談は無料です。詳しくは会計監査・監査導入支援をご覧ください。

税務・許認可

  • 税務顧問・申告

    医療法人、個人の診療所の税務顧問、決算と申告、個人診療所を医療法人化した場合の税試算、事業承継の税務などをお受けします。

  • 許認可申請・届出

    医療法人設立、診療所・病院の開設、定款変更、組織再編、事業譲渡に伴う手続き、事業報告書等の届出などを代行します。

医療専門であることの利点

現場の実情に合わせてご提案します
三次救急病院から無床診療所まで、多数の医療機関の現場を確認してきた経験をもとに、各院ごとの規模、構想、現状体制に合った方法をご提案します。
制度改正を踏まえて進めます
診療報酬改定や医療法改正等の内容を踏まえて、改正への対応を、管理体制の見直しとあわせて進められます。解説記事もご参照ください。
窓口を一つにできます
管理体制、税務、許認可の手続きを同じ代表が担当します。窓口をまとめることで説明や資料共有の手間を削減することが可能です。

よくあるご質問

何を相談すればよいか分かりません。
明確な課題がまとまっていなくても問題ありません。初回ヒアリング(無料・30分)で現在の状況を伺い、優先して取り組むべき課題と、ご支援可能業務の整理をいたします。
無床診療所でも依頼できますか。
ご依頼いただけます。規模や将来計画に合わせて、取り組む範囲をすり合わせて決めていきます。
会計監査と他の業務を両方依頼できますか。
独立性の観点で同時にはお受けできない場合があります。初回ヒアリング時に詳細お伝えします。