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医療法人・社会福祉法人の会計監査と監査導入支援

法定監査、任意監査、監査を受ける前の体制づくり(監査導入支援)をご提供します。医療法人・社会福祉法人専門で会計監査に従事してきた公認会計士が担当します。

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会計監査の要点

対象医療法人、社会福祉法人
監査の種類法定監査、任意監査、監査導入支援
報酬法人の規模などにより個別見積り
初回相談無料

法定監査の対象

区分基準(最終会計年度の決算額)根拠
医療法人負債の合計額が50億円以上、または事業収益の合計額が70億円以上医療法施行規則第33条の2第1号
社会医療法人負債の合計額が20億円以上、または事業収益の合計額が10億円以上医療法施行規則第33条の2第2号
社会医療法人債を発行する社会医療法人規模にかかわらず対象医療法施行規則第33条の2第3号
社会福祉法人収益の額が30億円を超える、または負債の合計額が60億円を超える社会福祉法第37条、同法施行令第13条の3

最終会計年度は、医療法人では事業報告書等について理事会の承認を受けた直近の会計年度、社会福祉法人では計算書類について承認を受けた直近の会計年度をいいます。

ご提供する業務

種類内容
法定監査医療法・社会福祉法により監査が義務付けられている法人について、計算書類等を監査します。
任意監査法定の基準に満たない法人が、ステークホルダーへの説明やガバナンス強化などを目的として、任意で受ける監査です。
監査導入支援初年度法定監査の前に、会計処理、内部統制、証憑管理など監査に耐えうる組織体制を整えます。

主に監査導入支援で行うこと

項目内容
会計処理の確認医療法人会計基準・社会福祉法人会計基準に準拠した会計処理が行われているかを確認し、必要に応じて処理の改善を支援します。
内部統制の整備主要なプロセスについて確認、承認等の手順を整え、有効な内部統制を運用できる組織体制への改善を支援します。
証憑の管理契約書、請求書などの保存方法や、会計帳簿とのつながりが見えるよう改善を支援します。
決算処理の早期化スケジュールに余裕が少ない会計監査に備えて、決算の早期化を目指し、運用体制の改善を支援します。

監査の対象になる見込みがある場合は、早い段階から準備を進めることで、無理なく監査初年度を迎えることが可能となります。

他の業務との関係

会計監査を担当する法人には、独立性の観点から税務やアドバイザリーなどの業務を同時にお受けできない場合があります。詳細は初回相談でお伝えします。

報酬

報酬は、法人の規模、拠点の数、監査の範囲により個別にお見積りします。

ご依頼の流れ

  1. お問い合わせ

    お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。

  2. 判定・初回ヒアリング(無料)

    直近の決算書やヒアリングにより、監査の工数見積もりに向けて各種情報を確認します。

  3. お見積り

    工数見積もりを行い、見積書をお出しします。

  4. ご契約・監査の実施

    監査契約を結び、監査計画に沿って監査を行います。

よくあるご質問

法定監査の対象になるかどうか分かりません。
直近の決算書をもとに判定します。判定のご相談は無料です。
監査の準備はいつから始めればよいですか。
遅くとも監査を受ける前年度から準備が必要となります。早い段階から準備を進めることで無理ない監査初年度を迎えることが可能となります。
監査報酬はどのくらいですか。
法人の規模、拠点の数、監査の範囲により個別にお見積りします。