社会福祉法人の理事長・事務長様へ｜提供：med-cpa株式会社
社福会計基準に準拠した
計算書類等の作成を伴走支援します
社福会計基準専門の公認会計士が、社福会計基準に準拠した会計相談、計算書類・附属明細書・財産目録等の作成支援を行います。
※初回相談無料・オンライン・全国対応社福特有の負担と不安、よくわかります
社会福祉法人会計基準は、1~4様式、附属明細書、注記など、必要となる書類が多く、各種通達により詳細ルールが決まっており、特有の体系を有しています。
一方、近年の労働力人口不足で、社福会計に精通した人材の採用は難しく、経理担当者の退職・休職が決算業務の停止に直結しかねません。「この処理で正しいのか」「指摘を受けないか」という不安を抱えたまま、毎年の決算を乗り切っている法人様も少なくありません。
所轄庁への届出、理事会・評議員会への報告、そして行政監査など、多くの人の目に触れる計算書類だからこそ、正確な計算書類の作成が重要となります。
ご提供内容
社会福祉法人の会計監査に従事してきた公認会計士の知見を、ご支援に活かします。
計算書類等の作成支援
社会福祉法人会計基準に準拠した計算書類、附属明細書、財産目録等の作成をご支援します。
計算書類等の確認
第三者目線で、計算書類間のつながりや異常数値の有無などを確認します。
会計処理・体制の整備
日常の会計処理の確認体制、拠点区分・サービス区分管理の整理など、期中から正確な決算書づくりを支援します。
法人本部機能の強化
法人本部と拠点の職務分掌体系を構築支援し、法人での経理体制構築を支援します。
選ばれる理由
社会福祉法人の会計監査経験に基づく専門性
大手監査法人で社会福祉法人の会計監査に従事してきた代表が中心となり、社福会計基準の専門的知見を支援に活かします。
「会計監査の視点」を知る作成支援
計算書類のつながりなど、会計監査の観点を踏まえた適切な計算書類作成をご支援します。
現場に合わせた伴走型
少人数の経理体制でも回るよう、法人の実情に合わせた役割分担・スケジュールを設計。一方的な指導ではなく、二人三脚で進めます。
トリプルライセンスとの連携
税務・行政手続きが関係する論点は、辻本公認会計士事務所（税理士・行政書士）と連携し、窓口一本化でご負担を削減します。
よくあるご質問
どの範囲まで作成を支援してもらえますか？
社会福祉法人会計基準に準拠した会計相談、計算書類・附属明細書・財産目録等の作成支援を行います。法人の状況に応じた具体的な提供範囲は、初回無料相談でご確認ください。
経理担当が少人数でも依頼できますか？
はい。専門人材の採用が難しい法人様こそ対象としています。現状の体制を前提に、無理のない役割分担で進め方を設計します。
遠方の法人でも対応可能ですか？
日本全国対応可能です。オンラインでのやり取りを基本に、必要に応じて訪問も行います。
費用はどのくらいかかりますか？
法人規模・提供範囲により個別にお見積りします。初回相談は無料で、お見積書をご提示します。
まずは無料のご相談から始めてみませんか？
貴法人の決算体制の状況をお伺いし、最適なご提案をさせていただきます。
「何をどこまで依頼できるのか」の確認だけでも歓迎です。
※ご相談内容は秘密厳守いたします
※オンライン対応・全国対応