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社会福祉法人の会計・税務・監査対応をまとめてご相談いただけます

理事長・施設長、経理担当の方からのご相談に、課題に合わせて解決までご支援します。社会福祉法人の会計監査に長らく従事してきた公認会計士が担当します。

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070-8533-6312留守番電話にご用件をお残しください

よくあるお悩みと対応する業務

お悩み対応する業務担当
社福会計基準に沿った計算書類等の作成が負担社福計算書類等作成アドバイザリーmed-cpa株式会社
会計処理、計算書類等が正しいか不安社福計算書類等作成アドバイザリーmed-cpa株式会社
経理担当の退職や採用難で、決算を担える職員がいない社福計算書類等作成アドバイザリーmed-cpa株式会社
会計監査人の設置が必要になる会計監査・監査導入支援辻本公認会計士事務所
社会福祉法人の税務を相談したい税務顧問・申告辻本公認会計士事務所

社会福祉法人会計基準に準拠した計算書類、附属明細書、財産目録などの作成を支援します。会計処理の妥当性や計算書類間の整合性を確認しながら、法人のご要望に応じてご支援します。

ご提供内容一例経理職員向けの研修、会計処理の相談、計算書類等の確認、計算書類等の作成代行、所轄庁提出・監査対応の支援
料金の目安1拠点向けプランで月33,000円(税込)〜(一例)。実際の料金は、拠点数やご依頼範囲を伺ったうえで個別にお見積りします※別途、決算時報酬132,000円(税込)〜

詳しい内容は社福計算書類作成アドバイザリーのページをご覧ください。

会計監査人の設置が必要な法人

基準(最終会計年度の決算額)根拠
収益の額が30億円を超える、または負債の合計額が60億円を超える法人社会福祉法第37条、同法施行令第13条の3

会計監査人を置く法人は、計算書類とその附属明細書について、監事と会計監査人の監査を受けます(社会福祉法第45条の28第2項)。

対象になるかどうかの判定のご相談は無料です。詳しくは会計監査・監査導入支援をご覧ください。

税務

辻本公認会計士事務所

  • 税務顧問・申告

    社会福祉法人の税務顧問と申告をお受けします。公認会計士でもある税理士が、社会福祉法人会計基準による決算を踏まえて対応します。

社会福祉法人専門であることの利点

会計監査の視点で、作成を支援します
長年社会福祉法人の会計監査に従事してきた代表の知見を活かし、計算書類間のつながりなど会計監査の視点を踏まえ、適切な計算書類作成を目指して支援します。
少人数の経理体制に合わせます
法人の実情に合わせて役割分担や提供業務、日程など柔軟な設計が可能です。ご担当者と連携しながら決算処理を進めます。
制度改正を踏まえて進めます
社会福祉法や制度改正などの内容を踏まえて、改正への対応の視点を含めて業務提供します。

よくあるご質問

会計監査人を置いていない法人でも依頼できますか。
ご依頼いただけます。適切な計算書類作成は、法人の規模にかかわらず重要となってきます。
経理の担当者が少なくても依頼できますか。
ご依頼いただけます。現在の体制を前提に、無理のない役割分担で進め方を設計します。
遠方の法人でも依頼できますか。
日本全国からご依頼いただけます。打合せはオンラインを基本とし、必要に応じて訪問します。