現場実務を無視したご提案や、実現不可能な目標設定では実効性が伴わず、理論的に正しい内容でも有用性が乏しいと考えています。

表層内容のみにフォーカスするのではなく、現場レベル理解を行ったうえで、実行可能なご提案を心掛けます。

関連法令が多岐にわたるヘルスケア事業者へ業務提供するにあたって、法令や制度理解など高度な専門性を有することが必須となります。

また、報酬改定や各種通達の発出等、取り巻く環境の変化が著しいヘルスケア事業者へ業務提供するにあたっては、専門知識のアップデートを常時行うことも必須となります。

弊事務所は、ヘルスケア事業者に特化した公認会計士事務所として、高度な専門性と最新の情報をベースとした業務提供を心掛けます。

ヘルスケア事業者の方々に紹介した商品・サービスを契約することで、税理士事務所・コンサルティング事業者等がキックバックを受ける事例が多数あります。

それら事務所の自己利益につながるご提案は、ヘルスケア事業者の方々に不利益をもたらす可能性があるため、避けるべきと考えています。

弊事務所では、ヘルスケア事業者の方々とのコミュニケーションを通じて、最善と考えられるご提案を心掛け、事前にキックバックが判明している商品・サービスをご紹介する際には明示することをお約束します。