よくあるご質問

業界特有の医療法・社会福祉法等の法令改正や、診療報酬改定等の業界動向は日々変化しており、近年は変化の速度は一層加速しています。このような状況下で、業界が「わかる」と「専門とする」の間では、有するナレッジレベルに雲泥の差が生じています。医療・ヘルスケア専門の公認会計士に依頼することで、大規模組織のナレッジや最新の業界動向を踏まえた、実効性の高い業務提供を受けることができます。

前年度の負債総額50億円以上または事業収益70億円以上の医療法人は、医療法人会計基準にしたがい監査が必須となります。会計監査の導入にあたっては、会計監査導入の前年度までには、会計監査に耐えられる組織体制整備が必要となるので、計画的に医療法人会計基準を熟知した公認会計士へ依頼を行うことが重要となります。なお、社会医療法人や地域医療連携推進法人は、監査の要件が異なるので留意が必要です。

前年度の負債総額60億円を超えるまたはサービス活動収益30億円を超える社会福祉法人は、社会福祉法にしたがい監査が必須となります。当該基準値は、負債40億円超またはサービス活動収益20億円超など段階的に引き下げが計画されているため、将来を見据えた検討が必要です。会計監査の導入にあたっては、会計監査導入の前年度までには、会計監査に耐えられる組織体制整備が必要となるので、計画的に社会福祉法人会計基準を熟知した公認会計士へ依頼を行うことが重要となります。

人員不足の状況下にある医療機関において、ヒアリングや資料拝見を通じて医事課・総務課等管理部門の運営体制を効率化のご提案を行い、捻出されたリソースでリスク領域への手当や新規事業展開のご支援を行い、ご希望に応じて事後の運用定着伴走まで実施いたします。持続可能な組織体制を構築するため、「事務長の右腕」として業務をご提供します。貴院の現状や将来計画を踏まえて、具体的な業務内容をご提示させていただきますので、まずはお問い合わせください。

貴法人の規模やご依頼業務内容等によって全く異なりますので、まずは詳細お問い合わせください。一例として、管理体制改善アドバイザリー業務は1回20万円～、会計監査業務は年200万円～、税務顧問業務は月3万円～、行政書士業務は1回3万円～となります。

日本全国の医療・ヘルスケア事業者にご対応させていただきます。遠方の場合は、通常時はリモート会議やオンラインコミュニケーションツールを活用し、年間数回直接ご訪問させていただくケースが多いですが、貴法人のご希望に応じて調整いたします。遠方では、北海道の事業者様もお客様にいらっしゃいます。

日本最大級の医療法人や社会福祉法人等多数の事業者の方々へ豊富な関与実績を有している代表自ら、高度で最先端のナレッジを前提とした業務提供をさせていただきます。