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連載「社会福祉法人会計基準の改正（令和9年4月施行予定）」第4回
拠点区分事業活動明細書の様式変更｜サービス区分間取引の相殺消去と作成のポイント
社会福祉法人会計基準の改正案では、附属明細書の一つである拠点区分事業活動明細書（別紙3（⑪））の様式が見直されます。これまで経常増減差額までだった様式に、特別増減の部と繰越活動増減差額の部が加わります。
第4回では、この明細書を作成する拠点、様式が変わる理由、第3回で取り上げたサービス区分間の繰入金・固定資産移管の記載例、作成のポイントを解説します。
この記事は、令和8年9月30日に第6回社会福祉法人会計基準等検討会で公表された改正案に基づいて執筆しています。実際の適用にあたっては、会計基準等をご確認ください。
拠点区分事業活動明細書を作成する拠点
拠点区分事業活動明細書は、拠点区分の中のサービス区分ごとに、事業活動の状況を示す附属明細書です。対になる明細書として、資金収支の状況を示す拠点区分資金収支明細書（別紙3（⑩））があり、拠点で行う事業によって作成する明細書は決まります。
今回の様式変更で最も影響を受けるのは、複数のサービス区分を持つ介護保険サービス・障害福祉サービスの拠点です。
何が変わるのか
現行の拠点区分事業活動明細書は、サービス活動増減の部とサービス活動外増減の部、つまり経常増減差額までを記載する様式です。局長通知の改正案では、拠点区分事業活動計算書（第二号第四様式）の経常増減差額より下の部分を、明細書にも加えます。
| 部 | 加わる主な科目 |
|---|---|
| 特別増減の部（収益） | 施設整備等補助金収益、施設整備等寄附金収益、固定資産受贈額、固定資産売却益、事業区分間・拠点区分間繰入金収益、事業区分間・拠点区分間固定資産移管収益、サービス区分間繰入金収益、サービス区分間固定資産移管収益、その他の特別収益 |
| 特別増減の部（費用） | 基本金組入額、資産評価損、固定資産売却損・処分損、国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）、国庫補助金等特別積立金積立額、災害損失、事業区分間・拠点区分間繰入金費用、事業区分間・拠点区分間固定資産移管費用、サービス区分間繰入金費用、サービス区分間固定資産移管費用、その他の特別損失 |
| 繰越活動増減差額の部 | 前期繰越活動増減差額、当期末繰越活動増減差額、基本金取崩額、その他の積立金取崩額、その他の積立金積立額、次期繰越活動増減差額 |
太字の4科目は、第3回で解説した、同じ拠点区分の中のサービス区分の間の繰入や固定資産の移管を処理する科目です。これらを内部取引消去の欄で相殺し、拠点区分の合計に残らないようにします。
なぜ様式が変わるのか
局長通知は、サービス区分の間の取引で生じた内部取引高を、拠点区分資金収支明細書と拠点区分事業活動明細書で相殺消去すると定めています（局長通知 4）。ところが、拠点区分事業活動明細書は経常増減差額までしか表示しないため、特別増減の部に属する繰入や移管を相殺する欄がありませんでした。
検討会では、拠点区分事業活動明細書が法人の負担を考えて経常増減差額までとされた経緯が示されたうえで、小規模な法人ではサービス区分の間の資金の動きが把握できなくなっていることや、自主的に特別増減の部を加えて対応している法人もあることが紹介され、様式を拠点区分事業活動計算書に合わせることが有用と議論されました。記載イメージ
第3回と同じ例で、改正後の拠点区分事業活動明細書の経常増減差額より下の部分を示します。同一拠点にAサービス区分とBサービス区分があり、年度中に次の取引があったとします。
- AからBへ、運転資金1,000,000円を繰り入れた。
- Aで使っていた車両（帳簿価額300,000円）を、Bに移管した。
- 経常増減差額は、Aが8,000,000円、Bが△500,000円だった。
| 勘定科目 | A | B | 合計 | 内部取引消去 | 拠点区分合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 経常増減差額 | 8,000,000 | △500,000 | 7,500,000 | － | 7,500,000 |
| サービス区分間繰入金収益 | － | 1,000,000 | 1,000,000 | △1,000,000 | － |
| サービス区分間固定資産移管収益 | － | 300,000 | 300,000 | △300,000 | － |
| 特別収益計 | － | 1,300,000 | 1,300,000 | △1,300,000 | － |
| サービス区分間繰入金費用 | 1,000,000 | － | 1,000,000 | △1,000,000 | － |
| サービス区分間固定資産移管費用 | 300,000 | － | 300,000 | △300,000 | － |
| 特別費用計 | 1,300,000 | － | 1,300,000 | △1,300,000 | － |
| 特別増減差額 | △1,300,000 | 1,300,000 | 0 | － | 0 |
| 当期活動増減差額 | 6,700,000 | 800,000 | 7,500,000 | － | 7,500,000 |
サービス区分ごとに見ると、Bは経常増減差額が△500,000円の赤字で、Aからの繰入と車両の移管により、当期活動増減差額が800,000円になっていることが分かります。拠点区分合計では繰入と移管が相殺され、当期活動増減差額は拠点区分事業活動計算書と同じ7,500,000円になります。
今期阿野の様式では、Bの赤字をAが支えているという関係が明細書から明確となります。
作成のポイント
- 必要のない科目は省略できます。拠点区分事業活動明細書は勘定科目の小区分まで記載し、必要のない勘定科目は省略できるとされています（課長通知 別添3）。該当する取引がない科目まですべて並べる必要はありません。
- 年度を通じて取引を記録しておきます。どのサービス区分からどこへ、いつ、いくら繰り入れたか、どの固定資産を移したかを記録しておかないと、決算時に相殺消去の金額を確かめられません。
- 拠点区分事業活動計算書と合っているか確かめます。明細書の拠点区分合計の当期活動増減差額などは、拠点区分事業活動計算書の金額と一致します。
よくあるご質問
- 問拠点区分事業活動明細書は、どの拠点が作成するのですか。
- 答介護保険サービスと障害福祉サービスを行う拠点は作成し、拠点区分資金収支明細書を省略できます。保育や措置費による事業の拠点は、拠点区分資金収支明細書を作成し、拠点区分事業活動明細書は省略できます。サービス区分が一つの拠点は、両方を省略できます。
- 問様式の変更で、何が加わるのですか。
- 答拠点区分事業活動計算書の経常増減差額より下の部分、つまり特別増減の部と繰越活動増減差額の部が加わります。あわせて、サービス区分間の繰入金と固定資産移管の科目が追加されます。
- 問該当する取引がない科目も、すべて記載する必要がありますか。
- 答課長通知では、拠点区分事業活動明細書は勘定科目の小区分まで記載し、必要のない勘定科目は省略できるとされています。
まとめ
拠点区分事業活動明細書の様式変更は、サービス区分の間の繰入や固定資産の移管を明細書に表示し、相殺消去できるようにするためのものです。特に、複数のサービス区分を持つ介護保険・障害福祉サービスの拠点では、決算の作業が増えます。
令和9年度の決算に向けて、サービス区分間取引の状況を調査して準備しておくことをおすすめします。
次回は、満期保有目的の債券を償還期限前に売却した場合の取扱いを解説します。