- ホーム
- 社会福祉法人会計基準
- 満期保有目的の債券を売却したら|全部売却の扱いと、入替えが認められる場合
連載「社会福祉法人会計基準の改正(令和9年4月施行予定)」第5回
満期保有目的の債券を売却したら|全部売却の扱いと、入替えが認められる場合
金利の上昇を受けて運用益を求める社会福祉法人が増えています。しかし、満期保有目的で購入した債券を期日前に売却すると、売却した債券のみならず、他の債券にも影響が生じます。
社会福祉法人会計基準の改正案では、この取扱いを明確にするため、Q&A(事務連絡)に問5が追加されます。第5回では、満期保有目的の債券の基本、現行のルール、Q&Aで明確になることなどを解説します。
この記事は、令和8年9月30日に第6回社会福祉法人会計基準等検討会で公表された改正案に基づいて執筆しています。実際の適用にあたっては、会計基準等をご確認ください。
満期保有目的の債券とは
満期保有目的の債券は、満期まで所有する意図をもって保有する債券です(社会福祉法人会計基準第4条第5項)。満期まで継続して保有するという積極的な意思と能力に基づいて保有する債券が該当します。
| 区分 | 期末の評価 | 評価差額 |
|---|---|---|
| 満期保有目的の債券 | 取得価額(取得価額と債券金額の差が金利の調整と認められるときは償却原価法による価額) | 計上しない |
| 満期保有目的以外の有価証券(市場価格のあるもの) | 期末の時価 | 事業活動計算書のサービス活動外増減の部に、評価益・評価損として計上する |
満期保有目的の債券は、内訳、帳簿価額、時価、評価損益を注記します(会計基準 第29条第1項第11号)。
満期保有目的に分類されれば、市場の金利変動で時価が動いても、評価損益は計上されません。ただし、満期前に売却した場合には、満期まで持つという意思がなかったものとして扱われます。
現行のルール
局長通知(運用上の取扱い)の「15 満期保有目的の債券について(2)」では、次のように定められています。
- 取得した後に、満期保有目的の債券へ振り替えることはできない。
- 満期保有目的の債券の一部を他の区分へ振り替えたり、償還期限前に売却したりした場合は、満期まで保有する意思を変更したものとして、他の満期保有目的の債券も、満期保有目的以外の有価証券に変更しなければならない。
- 変更を行った年度とその翌年度は、新たに取得した債券を満期保有目的の債券に分類できない。
- ただし、債券の発行者の信用状態の著しい悪化などにより、保有し続けると損失や不利益が生じることが合理的に見込まれる場合は、保有目的を変更したものとはしない。
Q&A追加で明確になること
現行の局長通知は「一部」を売却した場合について記載されており、「全部」を売却した場合は対象外とも読み取れる記載になっていました。そのため、「全部」を売却して別の債券を取得し、当該年度やその翌年度に、再び満期保有目的の債券として処理する事例があると指摘されています。
そこで、Q&Aの改正案では問5が追加され、次の2点を明確にします。
| 明確になること | 内容 |
|---|---|
| 全部を売却した場合 | 満期保有目的の債券の全部を売却した場合も、保有目的の変更があったものとする。一部を売却した場合と同じく、変更を行った事業年度を含む2事業年度は、取得した債券を満期保有目的の債券に分類できない。 |
| 例外の範囲 | 「保有し続けると損失又は不利益が生じることが合理的に見込まれる場合」には、発行者の信用状態の著しい悪化のほか、保有資産の安全性の向上又は保全を図る観点から、他の債券への入替えが合理的と認められる場合も含まれる。 |
法人で確認しておきたいこと
- 満期保有目的に分類している債券を明確化する
- 満期保有目的債券の償還期限前売却がないかを確認するか確認する
- 債券を入れ替える場合の判断の基準と手続きを明確化し、資金運用の規程などで定めているか
- 満期保有目的の債券の注記(内訳、帳簿価額、時価、評価損益)が正しく作られているか改めて確認する
よくあるご質問
- 問満期保有目的の債券を全部売却した場合も、保有目的の変更になりますか。
- 答Q&Aの改正案では、全部を売却した場合も保有目的の変更に該当すると明確になりました。よって、変更を行った事業年度を含む2事業年度は、取得した債券を満期保有目的の債券に分類できないこととなります。
- 問保有目的を変更すると、どうなりますか。
- 答残る債券も満期保有目的以外の有価証券となり、市場価格のあるものは期末に時価で評価し、評価差額を事業活動計算書に計上します。また、変更した年度とその翌年度に取得した債券は、満期保有目的に分類できません。
- 問より安全な債券への入替えも、保有目的の変更になりますか。
- 答Q&Aの改正案では、保有資産の安全性の向上又は保全を図る観点から入替えが合理的と認められる場合は、例外に含まれるとしています。
まとめ
満期保有目的の債券を償還期限前に売却すると、残る債券の評価や、その後の分類に影響します。Q&A改正案では、全部を売却した場合も同じ扱いになることが明確になっています。
一方で、資産の安全性を高めるための合理的な入替えは例外とされており、債券で資金運用している法人は入替えの判断の基準・手続きを整えておくことが望まれます。
次回は、介護福祉士修学資金等の法人保証を中心に、偶発債務の注記を解説します。